設計監理業務報酬の算出方法
昨今の建築費高騰を鑑み、全体工事費○○○○万円に対する○○％・・・といった工事費に対する割合での算出方法を廃止しました。(2022年4月1日改定)
ご依頼内容の詳細、現地調査＆法規調査の結果を考慮し、各業務費を細かくお見積りし、ご提示いたします。
全体予算を考慮しながら、ご相談の上、業務報酬金額を決定しますので、まずはお気軽にご相談ください。
設計監理業務の内容
設計監理業務にはさまざまな内容が含まれますが、主に以下のような業務を行います。（特殊条件を除く）
設計監理業務報酬の目安
木造新築一戸建て住宅の場合、概ね建築請負金額の8％～10％程度が目安となっております。
弊所では、申請業務（建築確認と完了検査）・構造計算および温熱計算の費用を別途とせず、上記に含めてご提示いたします。（特殊条件を除く）
上記業務報酬以外に必要な費用
敷地測量費用（※敷地の寸法が分かる資料が無い場合）
※敷地・道路に高低差がある場合は高低差測量も必要となります。
建築確認申請、中間・完了検査の申請手数料
※行政または民間確認検査機関へ支払う費用です。建物規模・用途などで金額が異なります。
建築確認申請以外の申請が必要な場合の各申請業務費
※関係法令の調査後にご提示いたします。
設備設計費用
※設備設計士による検討が必要な場合。※基本的に、特殊案件を除き、住宅では不要です。
出張交通費
※建築現場、もしくは打合せ場所が遠方な場合。
上記を含め、詳細はお見積書に記載いたします。